企業の証明書管理を自動化するKeyfactor Commandの導入に迫る！

豊田通商システムズ株式会社（TTS）は、企業における電子証明書およびPKI（Public Key Infrastructure）のライフサイクルを効果的に管理し、証明書の運用の自動化を実現する新しいソリューション「Keyfactor Command」の提供を開始しました。これにより、増加する電子証明書の管理負荷を軽減し、企業のビジネスの安全性を確保することを目指しています。

47日化時代に向けた証明書管理の変革

近年、ゼロトラストセキュリティの考え方が浸透し、クラウドサービスの利用が増加するなかで、企業における電子証明書は急速に増加しています。このような背景の中、2025年4月にCA/Browser Forumが決定したSSL/TLS証明書の有効期間の短縮が、企業に対してさらなる証明書管理の高度化を求めています。現在の200日から2029年4月には47日まで短縮されるこの動きは、企業の証明書更新頻度を劇的に変化させ、「年に一度の更新」から「約一か月半ごとの更新」が求められるようになります。これに伴い、従来の手作業での管理方法では対応が難しくなります。

例えば、150枚の証明書を持つ企業では、証明書の更新作業が約2時間かかると仮定すると、現在は年間450時間ですが、47日化後には年間2,400時間に増加すると予測されます。これは業務の非効率さを引き起こし、企業にとって運用負荷の増大に直面させることになります。したがって、今後は「証明書を管理する」のではなく、「証明書を更新する自動化」が必須の課題となります。

証明書管理がもたらすリスク

証明書管理が適切に行われない場合、企業は以下のようなリスクに直面する可能性があります。

1. 更新漏れによるシステム停止：有効期限切れの証明書により、Webサイトや業務システムが停止し、事業継続に支障をきたします。
2. セキュリティインシデントの発生：適切に管理されていない証明書の存在が、なりすましや通信盗聴のリスクを高めます。
3. ガバナンス・監査対応の負荷増加：異なる運用方法が部門ごとに行われる場合、全社的な把握や監査対応の負荷が増えます。

これらのリスクを回避するためには、証明書の可視化、集中管理、そして自動化が求められています。

Keyfactor Commandの特徴

「Keyfactor Command」は、証明書ライフサイクル管理（CLM: Certificate Lifecycle Management）プラットフォームです。このソリューションは、証明書の発行から更新、失効までの全プロセスを一元的に管理し、運用の自動化及びガバナンスの強化を実現します。具体的な特徴としては、次の点が挙げられます。

- 発行元を問わない証明書の一元管理：プライベートCAやパブリックCAと連携し、企業内の証明書を統合管理できます。
- 証明書更新の自動化：各種プロトコルに対応し、証明書の配布・更新作業を自動化します。
- ワークフローによる運用効率化：申請から承認、発行までの業務プロセスを自動化し、運用負荷を大幅に削減します。
- 未把握証明書の発見：SSLスキャン機能により、管理外の証明書や脆弱証明書を検出することが可能です。

TTSとKeyfactorの戦略的パートナーシップ

TTSは2024年9月にKeyfactor社および豊田通商株式会社との戦略的パートナーシップを締結しました。このパートナーシップによって、自動車業界で培ったPKI運用の知見とKeyfactor社の技術を組み合わせ、証明書管理の自動化において顧客に対しワンストップでサービスを提供します。

まとめ

2029年に見込まれるSSL/TLS証明書の47日化は、企業の証明書運用に大きな変革をもたらします。この時代に備えて、証明書管理を「人の作業」から「仕組み」へ移行させるために、TTSはKeyfactor Commandを通じて企業のデジタルトラスト基盤を強化し、業務効率化を図ります。今後とも多様なPKIソリューションの提供を通じて、安全なデジタル基盤の構築に貢献していく所存です。