日本電設工業、請求書電子化で業務効率化を実現

日本電設工業株式会社は、今年の初めに導入した「BtoBプラットフォーム TRADE」を活用し、請求書の電子化率を約6割にまで引き上げました。この成果を背景に、業務の効率化が図られ、さまざまな改善が実現されています。

導入前の課題

建設業界において、未だに多くの業務が紙で行われている現状が存在します。特に、納品書や請求書の処理において、紙のやり取りが多く、文書の紛失やタイムリーな確認が難しいという問題が多く寄せられていました。日本電設工業では、月に約5,000件の請求書を処理するため、1件当たり約10分の作業時間がかかる試算があったため、業務に重い負担をかけていたのです。これにより、請求業務は特定の担当者に依存しがちで、業務の属人化が進んでいました。

導入の決め手

さまざまなサービスを検討した結果、日本電設工業は「BtoBプラットフォーム TRADE」を選択しました。シンプルな操作画面と、資材供給会社への負担が少ないところが評価ポイントです。また、インフォマート社のサポート体制も理解しやすく、利用促進に貢献する点が大きな決め手となりました。

導入効果

請求書の電子化率が約6割に

導入から9ヵ月間で、請求書の電子化率は約6割に達しました。これまで取引先からの請求書が月末に集中していたのが、システムを使うことで納品が完了した案件から順次請求書が発行されるようになりました。その結果、スケジュールの平準化が進み、支払い処理の負担も分散されました。

一元管理と業務の透明性向上

「BtoBプラットフォーム TRADE」の導入により、発注から請求までの業務フローが一元管理され、高い透明性が確保されました。ユーザーは、案件名や担当者名を使って迅速に取引データを確認でき、作業効率が一段と向上することとなりました。

今後、デジタルな業務支援はますます進化し、より多くの企業で業務効率化が進むことが期待されています。日本電設工業の取り組みは、他企業にとっても模範となるでしょう。

企業情報

日本電設工業は、1942年に設立され、現在では鉄道電気工事や情報通信工事を専門に行っています。2,553名の従業員が在籍し、業界内でのプレゼンスを確立しています。また、株式会社インフォマートは、2023年に設立され、BtoBプラットフォームの運営を行っています。企業間の電子商取引を推進し、業務のデジタル化を進める取り組みで信頼を寄せられています。