ゼロカーボンファクトリーを目指すメトロ電気工業とCarbon EXの取り組み

近年、企業の脱炭素化が進む中、メトロ電気工業は炭素排出を削減するための新たな試みを始めました。その中心には、Carbon EXが提供するJ-クレジットの活用があります。メトロ電気工業は、赤外線カーボンランプヒーター「オレンジヒート」や加熱装置のエンジニアリング事業を手掛ける企業で、今回の取り組みを通じて、より持続可能な社会の実現を目指しています。

J-クレジット調達の背景

脱炭素経営には、CO2排出量の測定と削減施策の実行が必要です。特に製造業においては、電力消費に加え、熱利用や機器の運用による排出も発生します。このため、単なる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策だけでは、工場の排出量を実質ゼロに近づけるのが難しいケースも少なくありません。

メトロ電気工業は、ソーラーパネルの導入や再生可能エネルギーの利用、業務用車両のPHV化といった対策を進めています。しかし、熱を必要とする製造プロセスにおいては、電化だけでは解決できない課題が残っていました。そこで、削減が難しい温室効果ガス排出をJ-クレジットでオフセットすることにより、ゼロカーボンファクトリーの実現に挑むこととなりました。

J-クレジットの選定と活用

J-クレジットの効果的な活用のためには、基準となる選定基準が必要です。メトロ電気工業は、J-クレジットを単なるオフセット手段としては捉えず、自社の製品開発や地域との関連性を重視して活用したい意向を持っています。

具体的には、岐阜県産の檜を使用した一人用こたつ「檜の香（ひのか）」の開発など、地域資源を最大限に活かすところに力点を置いています。これに基づいて、Carbon EXは地域性や事業活動との結びつきを考慮したJ-クレジット選定をサポートしました。

Carbon EXの支援内容

Carbon EXは、メトロ電気工業のゼロカーボンファクトリー実現を目指すために、以下の点に注力しました：

1. J-クレジット活用方針の整理
メトロ電気工業の現状の取り組みや、削減が難しい排出領域を考慮し、どのようにJ-クレジットを効果的に活用するかを整理しました。

2. 地域性に基づくJ-クレジット選定
同社の生産思想や地域資源との関連性をもとに、適切なJ-クレジットの選定と調達を行いました。

未来への展望

メトロ電気工業は、この取り組みを通じて2025年10月にはゼロカーボンファクトリーの実現を目指しています。J-クレジット活用の背後には、「何のためにJ-クレジットを使用するのか」という明確な意思決定が確立されていることがうかがえます。

今後は、自社工場における取り組みを進めるだけでなく、サプライチェーン全体における排出削減や地域資源を活用した新たな製品開発にも積極的に取り組んでいく方針です。メトロ電気工業は、熱の供給技術を駆使しながら、環境配慮とものづくりの両立を図ります。

Carbon EXも、製造業を含む多様な事業領域においてJ-クレジットの取得、創出、利用を通じて企業の脱炭素経営をサポートしていく所存です。