退職者による機密情報持ち出しリスクに企業が抱える課題とは？

企業の退職者が抱える情報漏洩リスクと対策

最近、企業のセキュリティ対策において注目されているのが、退職者による機密情報の持ち出しリスクです。これは、特に人材の流動化が進む現在、注視しなければならないテーマとなっています。株式会社ISOプロが実施した調査によれば、約8割の企業が退職者による情報漏洩のリスクを警戒していることがわかりました。

調査の概要

今回の調査は、2026年5月に実施され、1,019名の経営者、情報システム部門が対象となりました。この調査では、退職者による機密情報の持ち出しや不正アクセスのリスクに対する認識や、組織のセキュリティ対策の実態が明らかにされています。約35.4%が「とても警戒している」と回答し、47.1%が「ある程度警戒している」と答えました。

具体的なリスクとは？

具体的には、顧客情報や営業リストの持ち出し（58.4%）、設計データやノウハウの流出（54.3%）、退職者アカウントの削除漏れ（45.8%）が最も懸念される要素として挙げられています。また、過去に実際に被害が発生した企業も15.4%あり、情報漏洩が身近な問題であることが浮き彫りとなりました。

ヒヤリハット事例

実際に寄せられた被害の中には、会社のスマートフォンを売却されたケースや、個人情報の不正持ち出しを試みた例など、さまざまな事例が確認されています。これらの実体験は、退職時における管理の隙が生じるリスクを強調しています。

アカウント管理の現状

さらに、アカウント管理に関しても課題が多く、退職当日中にアカウント削除が行われる企業はわずか22.1%にとどまっています。この結果は、退職後もシステムにアクセスできてしまう危険性を引き起こしていると考えられます。

企業によっては、私用端末（BYOD）のデータ管理に関しても、統一的な対策が講じられていない現状が浮かび上がりました。退職者のアカウント停止や権限削除は十分に行われていないケースが多く、情報漏洩のリスクが高まる要因となっています。

対策と今後の視点

企業が退職者による情報漏洩を防ぐために行っている対策としては、入退社時のアカウント管理や権限変更のマニュアル整備（28.2%）といった基盤の構築が重要視されています。また、ISO27001を始めとする第三者認証の取得が有効だと考えている企業が8割を超えており、標準化された管理プロセスの重要性がうかがえます。

まとめ

退職者による機密情報の持ち出しや不正アクセスのリスクが現実のものとして企業を脅かしています。このため、属人化した管理体制を排除し、徹底的なルール整備と管理体制の見直しが急務となっています。特に、ISOなどの国際規格に基づく体系的な対策が求められている状況です。

制度の整備とともに、個人の意識に頼らない管理体制の構築が、これからの企業経営において不可欠と言えるでしょう。