空き家問題への新たな一歩！クラッソーネが紫波町と提携し地域振興を図る

空き家問題への新たな一歩：クラッソーネと紫波町の連携協定

解体工事DXプラットフォーム『クラッソーネ』を運営している株式会社クラッソーネが、岩手県の紫波町と空き家除却促進に関する連携協定を締結しました。この取り組みは、現在日本国内で深刻な社会問題となっている空き家の解消を目的としており、地域の安全で安心な住環境づくりに寄与することを目指しています。

背景：深刻化する空き家問題

近年、日本各地で増加している空き家の数は、2023年の総務省の調査によれば約900万件に到達し、空き家率は過去最多の13.8%に達しています。特に岩手県では空き家数は過去最多の10万400戸に及び、空き家率も17.3%に達するなど、地域が抱える課題は深刻です。紫波町も例外ではなく、令和3年度の調査では343件の空き家が記録されています。

これらの空き家は、その放置により地域の治安や衛生状態を悪化させ、住民に対する悪影響を引き起こしているため、適切な管理と除却が求められています。紫波町は、令和4年度に策定した第2期空家等対策計画に基づき、空き家対策事業に取り組んでいますが、特に管理が行き届いていない空き家に対するサポートが不足している現状があります。

連携協定の内容

今回締結された連携協定では、クラッソーネが持つ解体工事に関するノウハウを活用し、紫波町の空き家問題を解決する取り組みを強化します。具体的には、次のような内容が盛り込まれています。

1. 『すまいの終活ナビ』の紹介：空き家の解体費用や土地売却の査定価格を簡単に算出できるツールを町民に提供し、効果的な空き家管理を支援します。

2. お困り空き家の連絡フォームの導入：住民が近隣の空き家について通報できる仕組みを設け、透明なコミュニケーションを促進します。

3. 空き家価値査定シートの活用：空き家に関する詳細なコスト分析レポートを提供し、所有者が直面する課題を明確にします。

4. 啓蒙活動の実施：地域住民へ空き家解体の重要性を伝えるフライヤーを提供し、空き家問題への理解を深めます。

代表の声

紫波町長の熊谷泉氏は、「この連携協定が町民にとって、空き家の適切な管理を考えるきっかけとなることを期待しています。」とコメントしています。

また、クラッソーネのCEOである川口哲平氏は、「空き家問題は今や地域が直面する重大な課題であり、自治体との連携によって解決の道筋をつけることが重要です」と述べています。