愛知県名古屋市で進化する公共空間の安全と利便性向上を目指す業務提携

愛知県名古屋市に本社を置く表示灯株式会社が、行動認識AIを基盤としたAI警備システムを手掛ける株式会社アジラとの業務提携を発表しました。この業務提携は、公共施設や観光地において増加する訪日外国人や高齢者のニーズに応えるための取り組みです。

近年、インバウンド需要の増加により、公共施設や観光地では明確で多言語対応の案内表示が求められています。加えて、高齢化社会に伴い、誰もが快適に移動できる環境の整備が重要視されています。アジラ社は、自社の行動認識AI技術を活用し、駅や自治体に向けて『AI Security asilla』や『asilla BIZ』を提供しており、より安全な公共空間の実現を目指しています。

一方、表示灯が提供する周辺案内地図『ナビタ』は、全国約4,000か所に設置され、その中心となる『ステーションナビタ』は約2,400の駅に、自治体に設置される『シティナビタ』は1,000カ所以上に及びます。このように、両社は既に公共性の高い社会インフラに関わっていることから、業務提携を通じて、より新しい価値を顧客に提供できると期待されています。

今後、両社はそれぞれの技術と知見を組み合わせて共同でサービスプロダクトの開発を進めます。その目標は次の3つのポイントに集約されます。
1. 行動データの活用 - AIがリアルタイムで人々の行動データを分析し、混雑状況や人の流れを可視化することで、より効率的な案内表示を実現します。
2. 利用者の動線最適化 - フィードバックを受けたデータに基づいて、移動のストレスを軽減する最適な案内表示を行います。
3. 緊急時のアラート表示 - AIが異常行動や事故を検知し、すぐにアラートを発報することで、周囲への視認性を高めることを目指します。

業務提携にあたって、アジラ社のCEOである尾上剛氏は、「表示灯との提携は新しい挑戦であり、公共空間における多様なニーズに応える手段となります。双方の技術を融合させ、安全で快適な環境の実現に努めていきたい」とコメントしました。一方、表示灯株式会社の専務執行役員、竹井大氏も「行動認識AIを強みに持つアジラ社との提携を光栄に思う。公共空間の課題解決に向けた新たなサービスを展開していくことで、さらなる付加価値を生み出すことを目指します」と述べています。

このように、名古屋から始まる公共空間の革新は、今後多くの人々にとっての安心・安全な環境づくりに寄与することでしょう。彼らの取り組みが、どのように発展していくのか、今後も注目したいところです。