ジャパンシステムがFAST財務会計最新版「バージョン6.0」を発表！行政DXを加速する方策とは

ジャパンシステム、標準機能をさらに強化した「FAST財務会計バージョン6.0」をリリース

ジャパンシステム株式会社は、最新の行政経営支援サービス「FAST財務会計」の新バージョン「6.0」を発表し、2026年1月1日からの提供を開始します。これは、標準機能のまま導入・運用可能な設計がされており、常に業務効率化とデータ活用を実現するため、行政DXの推進を目指しています。

FAST財務会計の主な特長

新たにリリースされる「バージョン6.0」では、次のような特長があります。

1. 標準機能の強化と汎用性の向上

バージョン6.0では、標準機能の強化に加え、さらなる汎用性が追求されました。これにより、カスタマイズの必要がほとんどなく、利用者がスムーズに導入・運用できるようになります。

2. 幅広い標準連携の実現

FAST財務会計は、多くのベンダーとの文書管理・電子請求・電子契約・電子決裁システムとの標準連携を強化しました。これにより、業務の機能拡張が迅速に行えるようになります。

3. 定期的な機能強化による運用負担の軽減

導入後は、全団体へ一律で定期的な機能強化を実施します。この仕組みにより、常に最新機能を利用でき、業務の属人化を防ぐことで、人事異動時の引き継ぎ負担を軽減します。

4. 共通仕様によるデータ活用の促進

全ての団体で共通の仕様が採用されるため、他団体との運用事例の比較や、同規模団体間でのデータ分析が可能になります。データを共通化することで、より効率的な運用が実現します。

今後の展望

ジャパンシステムでは、今後日々の利用者の要望を継続的に収集し、特に要望が高い機能から順次強化していく方針です。このような改善を重ねることで、導入効果を最大化することを目指します。また、将来的にはAI技術とデータサイエンスを利用し、デジタル変革をさらに促進することを計画中です。

FAST財務会計について

FAST財務会計は、行財政運営のPDCAサイクルを強化し、特に自治体のDX推進に寄与するソリューションです。ペーパーレス化や、業務の透明性向上を図るための電子請求・可視化・分析機能を満載しており、4000以上の地方公共団体に導入されています。

ジャパンシステム株式会社について

本社は東京都渋谷区に位置し、1969年に設立以来、地方自治体向けのデジタルソリューションを提供してきた実績あります。特に東京都特別区の多くでも導入されており、行政サービス向上に貢献しています。詳細な導入例は、公式ホームページをご覧ください。

今後のFAST財務会計の動向に目が離せません。ジャパンシステムの取り組みがどう展開されるのか、注目していきましょう。