会計事務所・監査法人におけるリモート勤務の実態とは？調査結果を紹介

会計事務所・監査法人におけるリモート勤務の実態

近年、多くの業界においてリモート勤務が普及していますが、特に会計事務所や監査法人の現場では、リモート勤務に対する考え方が多様です。株式会社レックスアドバイザーズが行った最新の調査によれば、会計事務所と監査法人で働く人々のリモート勤務に関する状況が明らかになりました。

調査の概要

この調査は、全国の会計事務所勤務者740名（管理職524名、スタッフ職216名）と監査法人勤務者269名（管理職189名、スタッフ職80名）の合計1,009サンプルに対して実施されました。調査は2026年5月20日から24日にかけて行われ、株式会社PRISMAの協力を得ています。

会計事務所におけるリモート勤務の実態

調査結果によると、会計事務所の約20％ではリモート勤務が原則的に許可されていません。一方で、49％もの事務所が週3回以上のリモート働き方を認めています。さらに、直近の調査では、リモート勤務を増加させた事務所が全体の60％に上る一方で、リモート勤務を減少させた事務所は約40％という結果になっています。

会計事務所の勤務者に聞いたところ、出社回帰の流れに対しては多くの人がネガティブな反応を示しました。管理職の54％、スタッフ職の45％が転職を検討する意思を示しており、出社頻度の増加を懸念しているということが浮き彫りになりました。ここから、リモート勤務の重要性がますます高まっていることが伺えます。

監査法人のリモート勤務について

監査法人に勤務する人々の調査結果も興味深いものです。リモート勤務が原則不可の人は約13％であり、47％は週3回以上リモート勤務が可能です。最近の変化として、53％の監査法人勤務者がリモート勤務可能な頻度の増加を実感している一方で、47％は逆に減少していると回答しています。

監査法人勤務者における出社回帰についても、管理職の51％が転職を検討するという結果が出ました。また、出社回帰にネガティブな感情を抱く人が89％という高い割合を示しており、リモート勤務が職場選びにおいても重要な要素となっています。

まとめ

今回の調査結果から、会計事務所および監査法人ではリモート勤務に関するルールが明確に分かれることがわかります。一部の事務所は厳しい態度を示しているものの、多くの場所ではリモート勤務を受け入れ、職場環境の変化に対する柔軟性を持つようになってきました。この変化は、今後の職場文化に大きな影響を与えることでしょう。

リモート勤務は、社員のワークライフバランスを改善する手段としても位置付けられており、今後もさらなる調査と考察が求められるテーマであると言えます。調査の詳細は株式会社レックスアドバイザーズの調査レポートページをぜひご覧ください。