2024年度下期の東京・名古屋・大阪の貸店舗募集動向を探る

東京・名古屋・大阪の貸店舗募集動向

このたび、不動産情報サービスのアットホーム株式会社が2024年度下期における50坪以下の貸店舗の募集動向について発表しました。調査はアットホームラボ株式会社によって実施され、東京、名古屋、大阪の状況が細かく分析されています。

東京エリアの賃料動向

東京の9エリアでは、2024年度下期の募集賃料が注目されています。具体的には、飲食店が可能な物件は28,415円/坪で、前期よりも3.3%の増加を示しています。一方、飲食店不可の物件は18,328円/坪で、安定していますが前期比は0.0%です。ここでのポイントは、飲食店可の物件が飲食店不可の物件を10,087円、つまり55%も上回っていることです。

さらに、フロア別に見ると、1階物件が25,648円/坪で1.1%増加しており、1階以外の物件は20,853円/坪と、こちらも同じく1.1%のアップを見せています。1階物件は1階以外を4,795円、率にして23%も上回っていることが報告されています。

ただし、募集物件数は前期比で2.8%減少しており、これで5期連続の減少となっています。このトレンドは、今後の市場動向にどう影響を及ぼすのか注視が必要です。

名古屋・大阪の最新情報

名古屋に目を向けると、名古屋駅周辺の賃料が飲食店可物件、しかも1階物件においては2018年上期以来の最高値を更新しました。同様に、大阪のなんば・心斎橋エリアでも全ての条件別・フロア別の賃料が2018年上期以来の最高値を記録しています。

調査対象地域

調査対象地域は、東京では銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草が含まれています。また、名古屋は名古屋駅周辺や栄、大阪は梅田やなんば・心斎橋が対象となっています。これらのエリアでの募集賃料は、駅から徒歩10分以内の物件に限定されています。

具体的なデータに関して

募集賃料は共益費などを含む坪単価の中央値で収集しており、調査期間内に同一の棟、同一フロアで複数の物件が募集されている場合は、最新の情報が優先的に採用されています。また、物件は「飲食店可」と「飲食店不可」に、さらに「1階」と「1階以外」に分類されています。

この調査結果は、今後の不動産市場の予測やビジネス戦略を立てる際に重要な指標となることでしょう。特に、飲食店を考えている経営者や不動産投資を検討している方々にとっては、注目のデータと言えます。興味がある方は、アットホームの公式サイトから詳しいレポートをダウンロードし、最新の市場動向を確認してください。

詳しい情報を知りたい方は、こちらからPDFをダウンロードしてご確認ください。