横浜市と共同開発！教育現場向け連絡システム「すぐーる」の新機能で保護者の負担軽減へ

教育現場向け連絡システム「すぐーる」の進化

愛知県名古屋市のバイザー株式会社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」が、この度横浜市と共に新機能「調査票」チャネルアクションの開発を発表しました。この新機能により、保護者が家庭環境調査票をデジタルで提出できるようになり、従来の紙提出に伴う多くの負担が軽減されることが期待されています。

新機能の背景

教育機関での業務効率化やデジタル化が進む中、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」の一環として「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」が強く求められています。横浜市では、保護者と学校の連絡を紙媒体で行っていたため、誤配や紛失のリスクが常に存在していましたが、「すぐーる」に新たに追加されたこの「調査票」チャネルアクションにより、その問題が解消されることになります。

「調査票」チャネルアクションの導入

この新しい機能はまず令和7年度に横浜市内の一部の学校で実証実験を行い、翌年度の令和8年4月からは全公立学校で本格利用が始まる予定です。教職員が「すぐーる」内で調査票を作成・配信し、保護者はその電子調査票に回答する仕組みです。利益を受けるのは保護者に限らず、学校側にも利点があります。これにより、保護者は毎年提出する調査票について、変更がなければ昨年の回答をそのまま使用することができ、結果的に提出負担が軽減されます。

強固なセキュリティ対策

新機能の実装に伴い、高度なセキュリティ対策も施されます。まず、教職員の操作においてはIPアドレス制限を設け、職員室からのみアクセスできるようにします。また、保護者が調査票にアクセスする際には、2段階認証の導入が予定されており、不正アクセスのリスクを大幅に減少させることができるのです。これにより、個人情報の保護が一層強化されることでしょう。

「すぐーる」について

「すぐーる」は学校と家庭、地域をつなぐことを基本方針として、教職員の負担を軽減しつつ、地域との協働体制を構築するための連絡システムです。導入により、日常業務の効率化、地域の協力者との連携強化、地域学校協働活動の促進を図ることができ、教育現場のデジタルシフトを支持します。

バイザー株式会社について

バイザー株式会社は、全国の自治体や教育委員会に対し、高度な情報発信ソリューションを提供している企業です。名古屋市中村区に本社を構え、代表取締役の中島秀典氏のもと、教育現場のデジタル化を推進しています。公式ウェブサイトには、詳細な情報が掲載されていますので、興味のある方はぜひ訪れてみてください。

このように、新機能「調査票」チャネルアクションは、教育現場での負担軽減と業務効率化に貢献する大きな一歩となるでしょう。今後も「すぐーる」の機能がさらに向上することを期待しています。