滋賀・彦根市が行政システムの再構築でDX推進を目指す

行政システムの再構築でDX推進

滋賀県彦根市は、ジャパンシステム株式会社と連携し、内部情報系システムの再構築に着手しました。このプロジェクトは、現行の「行政経営支援サービスFAST財務会計」を含むもので、2026年9月からの本格運用を目指しています。これにより、彦根市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を更に進めることが期待されています。

再構築の背景

彦根市では、DXの一環としてペーパーレス化を推進しており、財務会計業務の効率化を図るための決裁フローの電子化に取り組んでいます。また、人事関係システムの見直しも合わせて実施し、内部情報系システム全体の運用効率を高めることを目指しています。このような取り組みは、業務をよりスムーズに進め、コスト削減にもつながります。

具体的には、現行のシステムを活用しつつ、カスタマイズを最小限に抑えることで、運用の全体を統一し、効率的で標準化された業務体制を構築することに注力します。

ジャパンシステムの役割

ジャパンシステムは、再構築プロジェクトにおいて「FAST財務会計」のバージョンアップや、電子決裁機能の追加を提案しています。過去の保守実績に加え、彦根市のニーズに寄り添った提案が高く評価された結果、受注に至りました。この取り組みの一環として、FAST財務会計の電子決裁機能を導入するだけでなく、人事関連の各システムについても見直しを図ります。

このプロジェクトでは、株式会社ケーケーシー情報システムが提供するTopicsNEOを用いて、人事給与や人事評価、庶務事務などの業務の効率化をサポートする予定です。

FAST財務会計の特徴

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、自治体の行財政運営を支えるために40年以上にわたり進化してきたシステムです。このシステムは、計画から評価までのPDCAサイクルを強化し、ペーパーレス化や電子決裁、さらにはデータの可視化や分析機能など、多岐に渡る機能に対応しています。

滋賀県内の19の市町村のうち7団体が導入しており、全国では280以上の団体での活用実績があります。その中でも、特に東京都特別区の実績は顕著で、23区中13団体が導入を進めています。

まとめ

彦根市のDX推進は、地方自治体の未来に向けた大きな一歩です。情報システムの再構築が完了することで、業務の効率化やコスト削減はもちろん、住民サービスの向上にも寄与することが期待されています。この動きは他の自治体にも影響を与える可能性があり、日本全体の行政運営のデジタル化に貢献するのではないでしょうか。