新サービス「N+食品ロスドック」で食品ロス削減と粗利改善を加速する取り組み

日本における食品ロスの現状は、環境への影響とともに大きな課題となっています。2023年度の環境省の推計によれば、年間約464万トンもの食品がロスとなっており、その半分以上が家庭から生じていることが分かっています。また、近年の物価上昇に伴い、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの食品提供現場では、値引きや廃棄が粗利を圧迫する要因となっており、業界は「粗利を守ること」と「店舗での品質を維持すること」を両立させることが難しい現状です。

このような背景を踏まえ、新たに株式会社エヌプラスは「N+食品ロスドック」というサービスを発表しました。このサービスは、スーパーマーケットや社員食堂、コンビニなど食品提供の現場において同時に発生しやすい様々な問題をAI分析に基づいて解決へ導くものです。

N+食品ロスドックが解決する課題

「N+食品ロスドック」は、廃棄、値引き、欠品、作業負担、運用統制などの複合的な課題を克服します。これらの問題を解決するため、まずは現状を診断し、運用で改善を行い、必要に応じて業務の仕組み化を進めるという段階的なアプローチを採用しており、これにより企業は粗利の維持・改善に寄与するとしています。

3つのレバーで粗利に効く

このサービスにおける主要な施策として、以下の「3つのレバー」に焦点があてられています。
1. 値引きロスの抑制
値引きの過不足を整え、早すぎや遅すぎる判断を改めることで粗利の損失を抑制します。
2. 廃棄（食品ロス）の削減
過剰な作り過ぎや発注を減らし、段取りのムダを無くして廃棄を抑えます。
3. 欠品（機会損失）の減少
補充や提供の遅れ、および棚が空いていた時間を減らし、売上機会を取り戻すことを目指します。

無料オンライン相談も実施中

また、エヌプラスでは自社のデータに基づいてどのくらい改善が期待できるか、現場負担の増加はあるのか、進め方を整理する無料オンライン相談も実施しています。これにより、企業は自社にとっての適切なステップを見極めることができるでしょう。

特許技術で見えない時間を可視化

エヌプラスが保有する特許技術では、商品の棚外にいる時間、つまり「棚外時間（非陳列時間）」を算出し、これをもとに販売可否や値引き等の処理に活用します。手に取られたが購入されなかった商品や、補充がおいてまだ空いている棚の時間は、ロスを生む要因です。

この「N+食品ロスドック」は、これらの目に見えない時間を捉え、現場の効率改善を行うための新しいメソッドです。

導入の可能性

このサービスは、小売業や社員食堂運営者など、さまざまな部門で検討・発注が進められる設計となっています。最終的には、企業の粗利を安定化させることを目指しているのです。

これからの取り組み

エヌプラスの「N+食品ロスドック」は、単に食品ロスを削減するだけでなく、値引きや廃棄による損失を抑え、市場の機会を回復させる方向へと導いていくことで、企業の持続可能な成長を助けていくことを目指しています。食品ロス削減のための新しいアプローチとして、ぜひ注目していただきたい施策です。

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