愛知県知多市で始まる低炭素水素モデルタウン事業の実証
愛知県知多市が「低炭素水素モデルタウン」実証事業を開始しました。この取り組みは、三菱HCキャピタル株式会社を中心とした17の企業が連携し、愛知県が誇る水素ステーションを拠点に、低炭素水素の供給体制を確立するものです。
1. 事業の背景と目的
愛知県は、全国で最も多くの水素ステーション(34箇所)を有し、これを地域資源として活用しながら水素社会の実現を目指しています。このモデルタウン事業では、知多市の水素ステーションを拠点に、燃料電池車(FCV)や公共施設、さらには家庭における水素の利用を促進します。
具体的には、知多市内の水素ステーションから、公共の水素利用設備や住宅向けに低コストで低炭素水素を供給する仕組みを整備することを目指しています。これは、環境省が公募した事業で、再生可能エネルギーを利用した水素サプライチェーンの構築に向けた大きな一歩といえるでしょう。
2. 実証事業の詳細
実施体制と各組織の役割
このプロジェクトでは、愛知県と知多市が主体的に関与し、様々な企業が協力しています。具体的には、以下のような取り組みが行われます。
- - 知多市: 水素利用公共施設の整備や市民向けサービスの検討。
- - 日本環境技研株式会社: 実証結果のとりまとめと事業化の検討。
- - リンナイ株式会社: 水素給湯器の実証。
- - トヨタ自動車株式会社: 水素貯蔵モジュールの実証協力。
これらの組織が協力することで、様々な水素利用を推進し、地域における水素の普及を加速させます。
実証内容
実証事業では、低炭素水素の製造から供給、利用までの一連のプロセスについて検証が行われます。具体的には、
- - 水素の製造: 太陽光発電を利用し、周辺エリアの電源との連携を図りながら低コストで安定した水素の製造方法を模索します。
- - 水素の配送: 既存のLPG配送網を活用し、効率的に水素を配送する方法を評価します。
- - 水素の利用: 商業車両へ燃料電池を導入し、新たな利用ケースを見出すことを目指します。
3. 未来の展望
2029年度まで実証事業を継続し、愛知県内全国に展開可能なモデルを構築することが目標です。
愛知県は2030年度までにCO2を2013年度比で46%削減する目標を掲げており、この事業はその達成に向けた重要なプロジェクトとなります。
この「低炭素水素モデルタウン事業」を契機に、愛知県が水素社会の先駆けとなることに期待が寄せられます。地域資源を活用した持続可能な街づくりが進む中で、他地域への展開も視野に入れ、次世代のエネルギー社会の実現を目指します。