株式会社合同資源が豊橋市に寄附第1号として多目的施設の整備支援

豊橋市と株式会社合同資源の新たな取り組み

2025年8月1日から開始される企業版ふるさと納税において、豊橋市はこのたび株式会社合同資源から寄附を受けることが決定しました。この寄附は、同市の「多目的屋内施設および豊橋公園東側エリア整備・運営事業」の一環として、株式会社合同資源が行ったもので、寄附第1号として位置付けられます。

寄附の概要

株式会社合同資源は、千葉県長生村に本社を置く企業で、1934年に設立され、70年以上の歴史を有しています。今回の寄附額は200万円で、寄附者の思いが詰まったメッセージも寄せられました。

「自然災害に対する備えの必要性が高まっている昨今、多目的屋内施設等整備事業を通じて貴市の防災機能向上に役立てていただければと思っております。」

この言葉からも、同社が地域社会の安全性向上への強い意欲を持っていることが伝わってきます。

市の姿勢

豊橋市の市長は、この寄附に関して感謝の意を表するとともに、寄附が地域の防災機能強化に貢献することを約束しました。「株式会社合同資源様のご意向に沿い、防災活動拠点としても活用できる新アリーナ等事業を推進して参ります。」と述べ、市の未来を見据えた発言も印象的です。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合の制度です。この制度を利用することで、寄附金の最大9割が法人関係税から控除されるメリットがあります。また、地域活性化に貢献することで企業のイメージ向上や新たなビジネスチャンスも広がると期待されています。なお、寄附対象は豊橋市外に本社を保有する企業とされています。