新しい給与受取環境が整う！電通総研と大創産業の連携とは

電通総研が「POSITIVE」を通じて給与デジタル払いを拡張

テクノロジーを駆使し、企業の進化を日々実現する株式会社電通総研は、統合人材管理ソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を大創産業へ導入します。この革新的な取り組みは、従業員がより柔軟な給与の受け取り方を選べる環境を提供することを目的としています。

給与デジタル払いの背景

大創産業は、全国に広がる店舗ネットワークで多様な従業員を抱えています。これまでも、10年間にわたり電通総研が提供する「POSITIVE」を活用し、しっかりとした人事・給与の基盤を支えてきました。今回の給与デジタル払い機能追加は、厚生労働省が制度化した新制度に即応した形となり、従業員の生活スタイルに適した選択肢を提供します。

具体的には、2026年5月から大創産業の従業員は、銀行口座に加えて、楽天ペイやPayPayを受け取り方法として選択できるようになります。この変化により、従業員は自身のライフスタイルに合った方法で給与を受け取れるようになり、より自由な生活設計が可能となります。

「POSITIVE」の機能を活用した新展開

「POSITIVE」の給与デジタル払い機能は、単に給与の受け取りをデジタル化するだけでなく、必要な情報の取得から振込処理までをスムーズに実施します。2025年2月にはPayPayからの給与受取が可能となり、同年3月からは楽天ペイにも対応予定です。これにより、双方にとっての利便性が一層高まることでしょう。

また、今後はauペイメントによる「au PAY給与受取」など、他の資金移動サービスにも順次対応していく予定です。これにより、給与の受け取り方法の選択肢がさらに広がることになります。

大創産業のコメント

大創産業の代表は、「長年活用している『POSITIVE』の機能を拡張し、従業員に柔軟な給与受取環境を提供することで、エンゲージメントを高めていく」とコメントしています。このような取り組みは、従業員一人ひとりのライフスタイルに寄り添った形で進められており、従業員の働きやすい環境整備を目指しています。

企業のDX推進と今後の展望

電通総研は、テクノロジーを通じて企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、社会全体のニーズに応える整備を進めています。今後も「POSITIVE」の機能を拡充し、様々な企業の生産性向上や人材管理の効率化を図っていくでしょう。

このように、電通総研と大創産業の連携は、給与の受け取り方法の選択肢を広げる革新となり、従業員の生活の質を向上させる大きな一歩となります。テクノロジーの進化によって、企業と従業員にとっての新しい価値が創造されつつあります。