株式会社インフォマートが建設業向け新機能を発表
株式会社インフォマートが運営する「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業の商習慣に対応した新機能「出来高査定機能」と「会計データマッピング機能」の提供を開始しました。デジタルの力を活用し、請求書関連業務の負担を軽減し、効率化を図ることが目的です。
新機能の概要
出来高査定機能
この機能では、発注企業が受注企業から受け取った出来高報告書を画面上で簡単に査定できるようになっています。具体的には、数量や金額を画面上で確認し、承認することで受注企業は請求書を自動で発行可能です。これにより、新規に請求書を作成する手間が省かれ、業務の効率化が期待されています。発注企業が保留金の控除設定を事前に行うことで、請求金額にも自動反映される仕組みになっています。
会計データマッピング機能
この機能によって、会計や原価管理システムとの連携が簡単になります。ユーザーは連携先のシステム名を選択するか、CSVファイルをインポートすることで、項目を自由にマッピングすることができます。これが可能になることで、請求データの移行がシームレスになり、手作業での入力やCSVファイルの編集作業が不要になります。これにより、バックオフィス業務の効率化が一層促進されると考えられます。
リリースの背景
「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引をデジタル化し、クラウド上で一元管理できる環境を提供しています。特に建設業界では、工事の進捗に応じた出来高報告書の重要性が高く、多くの企業からのニーズが寄せられていました。これに対し、従来の業務プロセスには電話やメールでの確認が必要な場合が多く、時間が無駄になるケースが目立っていました。
また、建設業界には業界特化型の会計・原価管理システムが多く存在しており、これが「BtoBプラットフォーム TRADE」とスムーズに連携できない原因となっていました。そこで、これらの課題を解決するために新機能の導入を行い、業務負担を大幅に軽減できるようにしました。
今後の展望
インフォマートは、今回の新機能を通じてお客様のニーズに応え、バックオフィス業務のデジタル化と効率化をさらに推進していく方針です。今後も様々な機能追加や改良が予定されており、企業間取引の向上を目指しています。すでに120万社以上の利用がある「BtoBプラットフォーム」では、年間62兆円以上の取引が行われており、デジタル化の波に乗ることでさらなる成長が見込まれます。
まとめ
新機能「出来高査定機能」と「会計データマッピング機能」の導入により、建設業の商習慣に特化した利便性が向上し、バックオフィスの業務効率化が促進されます。今後の導入効果に期待が寄せられています。詳細な情報は、インフォマートの公式サイトや特設サイトで確認できます。