解体テックのクラッソーネが池田市の空き家対策法人に指定される

クラッソーネの新たな挑戦

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社クラッソーネは、2023年1月13日に、大阪府池田市から空き家等管理活用支援法人に指定されました。この指定は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいています。この法律は、増え続ける空き家問題への対応を目的としており、官民連携を深めることを目指しています。

空き家問題の現状

近年、空き家が全国的な問題になっています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家数は900万件、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。これに対処するために新設された「空家等管理活用支援法人」の制度は、自治体と民間企業が協力して空き家問題を解決するための基盤を築くことを目的としています。

池田市もまた、空き家の急増という課題に直面しており、その解決のためには専門的な支援が不可欠です。市は空き家所有者や相続人に対する相談の環境を整え、専門知識を持つ事業者の支援を受けて、空き家の活用方法を提示することが求められています。

クラッソーネの取り組み

クラッソーネは、解体工事DXプラットフォームを運営し、全国2,300以上の専門工事会社と施主をつなぐサービスを提供しています。これまで16万件以上の利用実績があり、解体費用シミュレーションや「すまいの終活ナビ」を通じて公民連携事業を推進しています。今回は、池田市との連携により、空き家対策の取り組みをさらに強化していきます。

具体的には、以下のようなサービスを提供します：
1. すまいの終活ナビ：解体費用や土地売却査定価格を簡単に提示。
2. お困り空き家の連絡フォーム：近隣の空き家についての情報提供を促進。
3. 空き家価値査定シート：管理コストや解体費用をまとめたレポートを提供。
4. 相談サポート：空き家の解体や活用方法について情報提供。

自治体との連携

池田市のまちづくり環境部都市政策課長によると、人口の減少や老朽化が進む中で、空き家がもたらす問題はますます深刻になると懸念されています。今回の法人指定により、クラッソーネは専門知識を活かして所有者からの相談に対応し、空き家問題の解消に貢献することが期待されています。

株式会社クラッソーネの川口哲平代表取締役CEOは、「『街の循環再生文化を育む』というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々が豊かな暮らしを実現できるよう努めている」と述べています。彼は、空き家問題の解決には地方自治体と民間事業者の強固な連携が不可欠であると強調しました。