空き家問題解決に向けた取り組み、クラッソーネが新たに10自治体と連携

空き家問題解決に向けた取り組み

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、最近、宮城、千葉、岐阜、大阪、鹿児島、埼玉、兵庫、静岡、北海道、島根の10自治体と連携協定を結びました。これにより、全国での自治体連携数は180に達し、人口カバー率は約20%となりました。これは、急増する空き家問題への対策を強化するための重要なステップです。

空き家問題の現状

空き家は日本全体で約900万件、空き家率は13.8%に達し、過去最高の状態です。国土交通省は空き家の適切な管理と処分が急務であると認識しています。この状況に対処するため、クラッソーネは空き家除却を推進し、安全で安心な地域社会の実現を目指しています。

クラッソーネの取り組み

「クラッソーネ」は、全国で2300社以上の解体業者と住民をマッチングするサービスを提供しており、これまでに16万件を超える利用実績があります。このプラットフォーム内には、住民が直接活用できる「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」があり、これらを通じて住民が空き家の解体・管理について適切な選択を行えるようサポートしています。

主要な取り組み内容

- 解体費用シミュレーターの利用: 空き家所有者が解体の概算費用を知ることができる簡便なツールです。具体的な質問に答えるだけで、費用の相場が把握できます。
- すまいの終活ナビ: 解体費用に加え、土地売却査定価格も同時に提示します。空き家所有者が経済的な選択肢を理解する手助けをします。
- お困り空き家の連絡フォーム: 住民が近隣の迷惑な空き家について報告できる仕組みです。これにより、地方自治体が迅速に対応できるようになります。
- 空き家価値査定シートの発行: 空き家の管理にかかるコストや価値を把握するための情報を提供し、所有者が状況を明確に理解できるよう努めます。

クラッソーネ社の方向性

クラッソーネは、こうした取り組みを通じて、自治体の業務効率化や住民へのサービス向上を目指しています。また、空き家問題の解決は単なる解体だけではなく、地域全体の安全性を高める施策であることを強調しています。空き家が無用に放置されることのリスクを明確にし、適切な管理や処分を促すことで、地域社会が抱える課題の解決に貢献します。