国産材を活用した賃貸住宅の新時代が到来！4社協定で道を切り開く

国産材を利用した賃貸住宅の新時代が到来！

2026年5月22日、農林水産省にて「建築物木材利用促進協定」の締結がお披露目されました。協定を締結したのは農林水産省、東建コーポレーション株式会社、協和木材株式会社、株式会社ダイリFPCの4者で、賃貸集合住宅分野において国産材の導入を本格的に進めることを目的としています。このような取り組みは、賃貸アパートやマンションにおける国産材使用を促進する初めての試みであり、木材依存からの脱却を目指しています。

1. なぜ国産材なのか？

昨今、世界的な木材需要の増加や物流の問題によって発生した「ウッドショック」が住宅業界において深刻な影響を及ぼしました。特に木造賃貸集合住宅では、北米産の木材に大きく依存しており、供給遅延や価格変動が建築コストや工期に直結するリスクが表面化しました。これを受けて、東建コーポレーションは国産材の利用を本格的に検討し、国内での自立型サプライチェーンを構築する動きへと進展しました。

2. 国産ツーバイフォー材の課題

木造賃貸住宅でよく使われる「2×8」や「2×10」といった幅広材については、これまで主に輸入材が使用されていましたが、国産材の安定供給にはいくつかの課題が存在しました。まず、大径木の不足があり、特に幅広材には太い丸太が必要です。また、国産杉は乾燥過程でのばらつきが大きく、均一な乾燥には高い技術力が求められます。さらに、ツーバイフォー材を大量に生産するための国内設備が不足していると言われています。

3. 福島県と徳島県との連携

この協定において重要な役割を果たすのが、福島県の協和木材株式会社と徳島県の株式会社ダイリFPCとの連携です。両社はJAS認証を取得した製材工場を有しており、高品質な国産材の供給が可能です。これにより、年間40,000m3を超える供給能力を持ち、国産杉ツーバイフォー材の需要に応える基盤が整っています。

4. 目指す国産材利用の拡大

本協定では、3年間で30,000m3の国産材利用を目指しています。これは一般的なニュータウンが丸ごと国産材で建てられる規模に相当し、林業や製材業、物流における国内木材サプライチェーン全体への波及効果が期待されます。さらに、この取り組みは地方経済の活性化や脱炭素社会の実現にも寄与するものです。

5. お披露目式の開催

協定締結に先立って、2026年5月22日に農林水産省でお披露目式が行われました。出席した関係者たちは、国産材利用へのコミットメントを確認し、今後の業務に対する決意を新たにしました。この協定を起点に、東建コーポレーションは国産材活用を新たなスタンダードとして、業界の変革を牽引していく方針です。

今後の展望

東建コーポレーションは国産材利用の拡大を目指し、国内の木材市場における流通を活性化する施策を続けていきます。3年間の目標達成後には、さらなる国産材の活用を進めながら、地域の森林資源を活かし持続可能な社会を構築するための取り組みを行ってまいります。これによって、木造賃貸集合住宅市場におけるニーズ創出と安定供給を実現し、日本の国産材利用の未来を切り開いていくことでしょう。