高末・カインズ・ＤＣＭが共同配送を開始し物流効率を向上

高末株式会社とカインズ、ＤＣＭの三社は、2025年2月17日より共同配送を開始します。この取り組みは、トラックドライバー不足や物流の停滞を解決するための新たな試みです。プレスリリースによると、この共同配送は、東海地方の岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県を対象に行われ、週26回の運行でカインズの6店舗とＤＣＭの22店舗へ商品を届けます。

共同配送の実施背景には、社会情勢に伴う運送業界の深刻な人手不足が存在します。働き方改革関連法案による時間外労働の上限規制が施行される中、ドライバーの労働環境を改善し、安定した物流網の構築が求められています。この問題は「物流2024年問題」と呼ばれ、業界全体が喫緊のだと認識しています。そこで三社は協業を進め、物流効率を高めながらも環境負荷の軽減を目指すことに決定しました。

具体的な共同配送の仕組みについては、各社が自社の物流センターから商品の配送後、空車のまま戻っていたところを、自社の店舗への納品後、協力先の物流センターで商品を積むことで効率的かつ環境に優しい運行を実現します。これにより、年間で約33.6トンのCO₂排出量が削減される見込みです。

高末株式会社は1902年に創業され、現在では東海エリアを中心に関東や関西にも拠点を展開し、運送業務や物流センターの運営を行っています。彼らは、地域社会の物流インフラを支える重要な役割を果たしており、社会の変化とニーズに応じた物流サービスを提供しています。

カインズは、全国に242店舗を展開しており、「くらしDIY」をコンセプトに、日常生活を豊かにする商品を提供しています。クオリティの高い商品とサービスをお求めやすい価格で提供し、地域に根ざした事業運営を行っています。多様なライフスタイルに寄り添うサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めています。

一方、ＤＣＭは全国39都道府県に約660店舗を展開し、地域に密着したサービスを心がけています。彼らの経営理念「Do Create Mystyle」に基づき、地域社会に根差した独自の製品やサービスを創造し、変化に柔軟に対応しています。

今後、三社は互いに連携しながら、持続可能な物流の実現に向けた更なる取り組みを進めていく予定です。環境負荷をできるだけ減らしつつ、効率的な物流を実現することで、地域社会への貢献も目指しています。物流業界が直面する様々な課題に取り組むことで、次世代の物流モデルを築き上げていくことが期待されます。