新体制を迎えた株式会社ガイアが全社DXを推進し業務効率化を実現

全国にパチンコホールを展開する株式会社ガイアは、2023年10月に経営陣を刷新し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を本格的に推進しています。この取り組みは、経営環境の見直しとともに、業務効率化を実現するための重要なステップとなります。

DX推進の背景

ガイアは2017年から「BtoBプラットフォーム請求書」を導入していましたが、当時は会計システムとの連携が不十分で、本来の能力を発揮していませんでした。しかし、民事再生法の適用申請と新しい経営陣のもと、「誇れる会社を目指す」との方針が打ち出されました。この背景から、請求書業務の見直しが始まり、ゼロベースでの再検討が行われました。

課題の認識と具体的な改善内容

ガイアが抱えていた大きな課題は、請求書業務における情報伝達の複雑さでした。従来のプロセスでは、経理部が請求書を一元管理し、各部署に振り分けて確認する方式でした。この流れでは、情報の確認や照合が属人的になり、効率が低下していました。このような状況を打破すべく、ガイアは業務の電子化を進め、BtoBプラットフォームの導入を進めました。

導入の効果と成果

1. 業務意識の変化

ガイアはDX推進の一環として、社員の業務に対する意識が大きく変化したと報告しています。以前は「経理専業」と捉えられていた請求書業務が可視化され、社員一人ひとりが効率化の重要性を理解するようになりました。この考え方が社内に浸透しつつあり、業務改善の意識が高まっています。

2. 請求業務の効率化

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、請求書の受取から処理完了までの期間が約5日間短縮され、月に400時間の業務時間削減を実現しました。現在、取引先の70％以上がこのプラットフォームを活用しており、残りの紙請求書もAI-OCR技術を用いてデジタル化されたデータと連携が進んでいます。この効率化により、透明性の向上も期待されています。

3. 収入印紙の削減

電子契約の導入により、ガイアは収入印紙が不要になり、取引先の負担も軽減されました。「BtoBプラットフォーム契約書」を用いることで、業務委託契約や出店契約のデジタル化が進み、社内承認もWeb上で簡便に行えるようになりました。

今後の展望

ガイアは、今後「BtoBプラットフォーム契約書」を人事領域にも展開する計画を立てています。同意書など、関連書類の扱いが課題となっていますが、インフォマートと連携しながら解決を図っていく方針を掲げています。パチンコ業界内での数少ない外部システムの採用を進める意識改革が行われ、未来への挑戦に向けた姿勢が整えられています。

この新しいスタートを切ったガイアは、全社のDX推進によって業界全体の発展に寄与する企業を目指していくことでしょう。