北陸エリアへの進出を加速するFAST財務会計とICCの連携

ジャパンシステム株式会社（以下、当社）と石川コンピュータ・センター（以下、ICC）は、北陸地域での「FAST財務会計」導入を本格的に進めるため、協業体制を強化しています。昨年提携契約を結び、共同で市場へのアプローチを展開してきた両社が、2026年1月1日の新バージョンをきっかけに、さらなる連携を図ります。

협업の背景

これまで両社は自治体向けシステムの提案において良好な関係を築いてきました。その中で、顧客の多様なニーズに応えるべく、パートナー連携の必要性を感じていたICCと、北陸エリアにおける提案力の強化を目指す当社の方針が一致。これにより、金融会計分野での知識とユーザー基盤を持つICCとの戦略的な連携を進めることとなりました。

連携体制と今後の展望

NEW 「FAST財務会計」を用い、今後はIPA（Information Processing Association）の提案から導入、運用・保守に至るまで、全てをICCが対応します。当社は製品提供元として、ICCへの製品サポート、研修、営業支援を行い、協力関係を強化します。ICCでは「FAST財務会計」を、その内部情報系製品「COUS®」の一部として提供。これにより、内部情報系ソリューションの拡充が行われます。

また、取り組みを通じて寄せられる顧客の要望や改善提案は、「FAST財務会計」の機能向上に活かされ、業務改善と顧客の利便性向上に繋がります。

FAST財務会計の特徴

当社の「FAST財務会計」は、自治体の行財政運営を支援するためのソリューションであり、PDCAサイクルを強化します。これにより、ペーパーレス化や電子決裁、データの可視化などが実現され、業務の効率化と透明性が向上。さらに、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも加えた包括的なサポートを提供しています。このソリューションは、40年以上にわたり地方公共団体に導入され、すでに280以上の団体で利用されています。

特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中のものを含む）が導入しています。全国の導入事例については、こちらからご確認いただけます。