自治体業務を支えるAIエージェント『ChatSense』の実証実験がスタート

株式会社ナレッジセンスは、法人及び自治体向けの生成AIエージェント『ChatSense（チャットセンス）』の実証実験パートナーを募集することを発表しました。この実証実験は、自治体や官公庁といった行政機関における業務効率化を目的としています。

ChatSenseの魅力

『ChatSense』は、より安全な環境で生成AIを活用できるよう設計されたサービスであり、特に隠れたニーズに応える形で自治体向けにカスタマイズされています。AIチャットボットとして、ChatGPTを基盤にしたこのサービスは、社内データの追加学習機能（RAG）を備えています。この技術は、業務の効率化や新しいサービスの提供に期待が寄せられています。

多くの企業、特に東証プライム上場企業を含む500社以上がすでに導入しており、その信頼性は高いのが特徴です。また、AIによる自然な会話が可能で、ユーザーにとって利便性の高い機能が整備されています。

現状のニーズ

最近、自治体におけるRAG技術への関心が高まっており、特に予算策定を行う前に、生成AIの活用方法を探ることが重要視されています。しかし、実際の導入に関しては、従来の法人と異なる特有の課題が存在します。これには以下のような点があります。

1. 徹底したセキュリティ
- 自治体で利用するためには、IPアドレスによるアクセス制限やSSO認証などのセキュリティが必須です。

2. 見積もりの透明性
- ITツール導入の際には、複数の書類が必要になるため、明瞭な見積もりが求められます。

3. 予算無き状態での検証
- 自治体では、予算を確保する前に無償での事前検証を行いたいというニーズが多くあります。

これらのニーズに対応する形で、ナレッジセンスは特別な支援を用意しました。『ChatSense』の実証実験に参加することで、「まずは試してみたい」といった声に応えることが可能となります。

実証実験の詳細

この実証実験の募集は、2025年7月3日から開始されています。日本の行政機関に属する団体が対象となり、最大5つの組織を先着順で募集します。申し込みは2025年7月17日まで受け付けられます。

採択された団体には、実証実験の事例として共同でプレスリリースを出稿する場合があります。また、チームで10万文字程度のAIとの会話を無料で検証できる特典も用意しています。

期待される成果

実証実験に参加することで、自治体の職員は実際の業務に『ChatSense』をどのように活用できるかを学びつつ、AIの活用法を模索することができます。さらに、AIによる情報収集や意思決定における支援が期待され、業務の効率化につながります。特に、データ参照機能が付いているため、AIが生成する回答の正確性を確認できることが大きな強みです。