飲食店開業の新たな流れ：数から設計へのシフトと地域間の違い

飲食店開業の新たな流れ：数から設計へのシフト

近年、飲食業界に大きな変化が訪れています。株式会社Reviewが発表した最新のデータによると、2025年4月から6月の期間に開業した全国の飲食店数は15,248件に上ります。
この結果から、飲食店開業のトレンドが「数を増やす」から「出し方を選ぶ」局面へと移行していることが明らかになりました。

開業数の現状と調整局面

2023年から2025年にかけての開業数を見ていくと、4月から6月にかけての数は、2023年の17,405件から2024年には14,750件に減り、2025年に15,248件と回復の兆しは見られるものの、依然として2023年水準には届いていないことがわかります。この動きは、一過性の景気の変動ではなく、賃金の上昇や原材料費の高止まり、人材の確保の難しさ、都市部の賃料上昇など、複数のコスト要因が同時に影響を与えていると考えられます。これにより出店判断が慎重になり、開業数の減少が進んでいるといえます。

地域別の動向：都市部と地方の違い

2025年の4月から6月に開業した飲食店を地域別に分析すると、都市部である東京都（2,142件）、大阪府（1,340件）、愛知県（926件）、神奈川県（752件）が依然として多数を占めています。ただしただこの数値を見るだけではなく、年毎の増減に地域間の違いが現れています。

都市部では、駅近や再開発エリアの新規出店が続いているものの、高賃料と人材確保の難しさから、出店の規模や業態に慎重さが増しています。特に、居酒屋や大型店舗よりも、席数を抑えた専門業態や小規模店舗が主流となっているようです。

逆に、地方では観光需要の回復や地域イベントの再開に伴い、北海道（810件）や沖縄県（435件）など、観光地での開業が一定数あります。とはいえ、地方全体としては大規模な増加には至っておらず、立地条件や商圏規模に基づいた慎重な判断が重視されています。

開業時期と業態の戦略化

今回のデータで分かったもう一つの特徴は、開業時期の分散が進んでいることです。2025年には、年度切り替え直後の開業が少なくなり、人材確保や仕入れ条件を見極めながら開業する傾向が見られました。また、業態的には専門性を強化した単一業態や、テイクアウト・デリバリー対応型が増加傾向にあります。特殊化や省力化を考慮した小規模店舗の設計も進んでいます。

これらの動向は、新規出店が単に「数を出す」というフェーズから、事業の持続性や採算性を重視した「設計型」へと進化していることを示しています。

未来の飲食店開業：新たな視点

今回の分析は今後の飲食店開業における視点を示しています。まず、商圏の規模と顧客層に合った立地選定、初期投資と固定費を抑えた店舗設計、人材確保を前提とした運営体制が不可欠になると考えられます。

出店の選択肢が「出店しない」ではなく「どのように出すか」「どこで出すか」にシフトしていることは、新しい時代の到来を示しています。食文化を支え、地域の活気を生む飲食店の個々の判断は、街の未来を形成していく重要な要素となるでしょう。

このレポートが飲食業界に携わる皆さまにとって、全国の動向を俯瞰し、今後の出店戦略を考える一助となることを願っています。