岸デジタル大臣政務官がデジタル化実証実験に登壇、未来の資格証明へシフト

未来に向けた資格証明のデジタル化実証実験

岸デジタル大臣政務官が去る3月28日、デジタル庁による「マイナンバーカード利活用：在学資格証明デジタル化実証実験」の共同発表会に出席し、デモンストレーションを視察しました。この実証実験は、マイナンバーカードを活用した資格証明のデジタル化を目指すもので、近年、特に大学生からのデジタル証明書ニーズが高まっていることを受けた取り組みです。

デジタル社会を支える基盤

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を積極的に推進し、未来の官民インフラを確立することを目指しています。この背景には、時間や場所に制限されないオンラインでの手続きのニーズが大きく影響しています。

デモンストレーションの内容

共同発表会では、マイナンバーカードを用いたデジタル在学証明書の発行とそれを基にした学割チケットの取得がデモされました。具体的には、西日本旅客鉄道株式会社が運営するサービスを通じて、学割対象のだ学生チケットを発券し、改札を通過する様子が紹介されました。このために、まず学術機関との連携によって学生本人であることを確認し、デジタル証明書をVC（Verifiable Credentials）として発行します。

政策の目的と意義

この実証実験の主要な目的は、審査機関や証明書発行機関の業務効率化と利用者の利便性向上です。従来の有人対応に比べ、非対面で機械化された手続きにより、いつでもどこでもスマートフォン一つで申請が可能になります。また、紙による証明書やカードを持ち歩く必要がなくなることで、利用者の負担が軽減されます。

岸大臣は、「マイナンバーカードを使用した本人確認や資格証明に関する需要が高まっている中で、ユースケースの創出が非常に重要です」と強調しました。そして、示されたビジョンでは、将来的に複数の大学や交通機関でのこの取り組みの拡大と社会実装が目指されると語りました。

未来の展望

このデジタル化の進展は、人口減少社会においても「人にやさしいデジタル化」を実現するためのカギとなるでしょう。本実証実験の成功が広がり、他の地域や機関でも採用される結果となれば、全国どこでもスムーズに利用できる環境が整うことが期待されます。

デジタル庁は、この取り組みを通じて、さらにデジタル社会の発展に寄与するための具体的な課題解析や解決策を模索し続ける考えです。未来の社会における資格証明のあり方が大きく変わる瞬間がまもなく訪れるでしょう。