公共施設の脱炭素化を初期投資ゼロで実現する方法とは？

初期投資ゼロで公共施設の脱炭素化を実現

最近、多くの自治体が抱える課題として「電気とカーボンニュートラルの両立」が浮上しています。特に、CO₂排出を含む電力が多く使われている現状では、再生可能エネルギーへの移行が急務です。このような背景の下、株式会社アイネックは、公共施設の脱炭素化を目指して、初期投資ゼロでの省エネ化を実現するプランを打ち出しています。

自治体が直面する電気とカーボンニュートラルの課題

度会洋徳CEOによれば、多くの自治体が「電気のカーボンニュートラル化」に苦慮しているとのこと。具体的には、依然として多くの電力がCO₂排出に起因しているため、その代替となる再生可能エネルギーの導入が求められています。これにより、環境負荷を軽減し、国の温暖化対策にも寄与することが重要視されています。

アイネックの提案内容

アイネックが提案しているのは、特に総務省が推奨する公共施設における省エネ化の実現です。具体的には、LED化や太陽光発電の導入を、電気代の削減分を使って設備投資を行う「初期投資ゼロの仕組み」を採用しています。これにより、予算が限られた自治体や企業でも、無理なく導入することが可能となっています。

LED化の必要性

現在、蛍光灯の製造が禁止される流れがあることも、LED化の重要性が増している理由の一つです。LEDの維持管理は従来の照明よりも容易であり、環境への負荷も非常に低いため、切り替えの必要性が高まっています。

具体的な導入事例

実際に、ある市では72の公共施設にLED照明を導入した結果、年間約9億5,000万円の電気代が約2億円削減されました。この削減分を使ってリース料を支払う仕組みが整っているため、追加の予算を必要とせず、さらなるコスト削減が実現しています。

太陽光発電の導入

太陽光発電についても同様の仕組みが適用可能です。リースを利用して初期費用を抑えることで、発電した電気を購入せずに使用でき、結果的に浮いた電気代からリース料を賄うことができます。

導入の第一歩

アイネックでは、まず電気の使用状況や省エネの可能性を「見える化」することを推奨しています。LEDや太陽光の導入による電気代やCO₂削減の見込みを、無料で診断できるサービスを提供しています。これにより、各自治体や企業は自らの現状を把握し、次のステップを考えることができるのです。

最後に

度会CEOは、省エネや脱炭素化が「やるべきこと」から「やれること」へと変化していると指摘しています。特別な予算がなくても、現在の電気代の範囲でできる取り組みがあります。まずは現状を把握し、一歩を踏み出してみることが重要です。

自治体・公共Week2025は7月4日まで開催中です。皆さんもこの機会に脱炭素化に向けた取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。