クラッソーネが茨城・稲敷市と協定締結、空き家問題解決に向けた取り組みを強化

クラッソーネが茨城県稲敷市と連携協定を締結

株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市）が、茨城県稲敷市と「稲敷市空き家の適正管理及び除却の促進に関する連携協定」を結びました。これは、急激に増加する空き家に対処し、地域の安全・安心なまちづくりを促進するための取り組みです。

空き家問題の背景

近年、全国的に空き家が増加し、社会的な問題として深刻化しています。総務省の調査によると、2023年時点で日本国内の空き家数は約900万件、空き家率は13.8%と記録的な高水準にあります。特に茨城県では、不適切に管理される空き家が増え続けており、稲敷市でも1,300件以上の空き家が存在します。これらの空き家は、所有者の高齢化や人口減少に伴い、ますます増加していくことが予想されています。

稲敷市の取り組み

稲敷市では、令和4年に「稲敷市空家等対策計画」を策定し、空き家の抑制・利活用促進といった目的の下、様々な対策を講じています。しかし、実効性のある解決策を見出すためには、適切な協力体制が求められています。そこで、クラッソーネとの連携が重要視されています。

協定の具体的な取り組み

この協定に基づき、以下のような取り組みが行われる予定です：

1. 解体費用シミュレーターの活用：空き家所有者が解体費用や土地売却査定価格を算出できる「すまいの終活ナビ」を通じて、何を行うべきか判断を促します。
2. 空き家価値査定シートの提供：空き家の情報を元に、管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを提供し、所有者の判断をサポートします。
3. フライヤー配布：空き家所有者へ解体の進め方を周知するための資料を配布し、情報共有を進めます。
4. 市民との相談サポート：市民からの相談にも対応し、空き家対策施策にクラッソーネのサービスが活かされます。

代表者のコメント

稲敷市長の筧信太郎氏は、空き家問題が地域住民に与える影響を訴えています。「超高齢化や人口減少によって増える空き家問題の解決は急務です。この連携が、空き家の管理や処分において役立つことを願っています」とコメントしました。

一方、クラッソーネの代表取締役、川口哲平氏は「街の循環再生文化を育むことが私たちの目指すところです。民間と自治体の連携が不可欠で、今回の協定が空き家問題解決に大きな貢献をすると信じています」と述べました。