栃木県さくら市とクラッソーネが協力し空き家問題に取り組む新たな連携協定

栃木県さくら市がクラッソーネと新たな連携協定を締結

株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、CEO：川口哲平）は、栃木県さくら市と「空き家除却促進に係る連携協定」を新たに結びました。この協定は、全国的に深刻化する空き家問題に対処するためのもので、安全で安心なまちづくりを実現することを目的としています。

空き家問題の現状

近年、日本全国で空き家が増加し、これは大きな社会問題となっています。総務省が発表した令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万件に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録しています。栃木県においても、16万4000戸の空き家が存在し、今後さらなる増加が懸念されています。

さくら市では、令和6年度末までに386件の空き家があることが調査で明らかになっています。高齢化が進んでいるため、今後さらにこの問題は深刻化する見込みです。適正な管理がされずに放置された空き家は地域の生活環境に悪影響を及ぼすため、迅速な対策が求められています。

クラッソーネの役割

クラッソーネは、解体工事を専門とするプラットフォームを運営しており、全国で2100社以上の専門工事会社と施主をつなぎ、15万件以上の実績を誇ります。その中で、空き家対策の取り組みを強化し、自治体と連携して解決に向けたサポートを行っています。これまでにも国土交通省による空き家対策モデル事業に採択されており、地方自治体との協力を進めています。

今回の協定締結により、さくら市内の管理が不全な空き家の除却を推進し、空き家の適正な管理を進めることが期待されています。これにより、さくら市の住民が安全で快適な環境で暮らせるよう、取り組みを加速させる狙いです。

具体的な取り組み内容

本協定のもと、以下のような具体的な活動が展開される予定です。

- 解体の概算費用や土地売却査定価格を算出する「すまいの終活ナビ」を活用し、市民に情報提供を行います。
- 空き家所有者からの相談を受け付けるため、クラッソーネのサービスなどを活用し、情報提供を行います。

代表者のコメント

さくら市長の中村卓資氏は、「空き家問題は、所有者だけでなく地域全体に影響を及ぼします。民間企業や専門家との連携が重要であり、この協定締結により所有者にとっても有意義な解決のきっかけになることを期待しています」と述べています。

また、クラッソーネの川口哲平CEOは「空き家問題には迅速な対策が必要です。会社の知識と技術を駆使して、地域の課題に応えることができるのを嬉しく思います」とコメント。空き家の解決に向け、積極的に取り組んでいく意欲を示しました。

さくら市について

さくら市は、栃木県の北東部に位置する地域で、美しい自然環境が魅力です。春には桜が咲き誇り、地域の観光名所としても知られています。また、喜連川温泉などの観光資源も豊富で、市民を癒すスポットが点在しています。

利用者が安全で快適に暮らせる地域社会の構築を目指して、クラッソーネとさくら市は新たな一歩を踏み出しました。今後の進展が注目されます。