介護離職を防ぐ三井住友海上の先進的支援サービス

近年、少子高齢化が進み、介護が必要になる人が増える中、介護に従事する人々をサポートする企業の取り組みが求められています。そんな中、三井住友海上火災保険株式会社は、株式会社エス・エム・エスが提供する「介護相談窓口サービス」を導入し、業務と介護の両立を実現する新しい支援をスタートしました。

介護相談窓口サービスとは？

エス・エム・エスが運営する「介護相談窓口サービス」は、専門のケアマネジャーが従業員からの介護に関する相談を受け付け、適切なアドバイスを行うサービスです。匿名で相談できるため、気軽に利用できるのが特徴です。2024年9月に導入されたこのサービスは、これまでに多くの従業員に支持され、既に優れた成果を上げています。

問題意識の高い企業が続々と導入している理由の一つは、働き盛りの世代が介護に直面する状況が増えているからです。実際に、総務省の調査によると、仕事をしながら介護を行う人が約365万人存在すると言われています。介護による離職は年間約10.6万人に及ぶともされています。

介護に向き合う職場環境の整備

三井住友海上では、「多様な社員全員が成長し、活躍する会社」という理念のもと、育児や介護、病気の療養といった多様なニーズに対応できる体制を整備してきました。在宅勤務制度や休業制度を導入し、介護と仕事の両立を可能にする環境を提供しています。

また、介護離職を防ぐために、エス・エム・エスによる「仕事と介護の両立支援サービス安心介護 for biz」も提供しています。これは、介護に関する基礎知識や保険の活用方法を学べるeラーニング動画をはじめ、ケアマネジャーによる相談や従業員の現状把握に協力するアンケートなど、多岐にわたる内容を網羅しているのが魅力です。

介護相談窓口サービスの成功事例

実際にサービスを利用したAさんのケースをご紹介します。Aさんの父親が母親を介護する「老老介護」の状況で、海外赴任から戻った際に、父親の認知機能が急速に低下していることを発見しました。しかし、既にいる担当ケアマネジャーからは「様子を見ましょう」と言われ、次のステップが見えずにいました。

そこで相談窓口を利用し、Aさんはどのように担当ケアマネジャーと情報を共有し、スムーズに連携するかについてアドバイスを受けました。また、急激な認知機能の低下には別の病気が隠れている可能性があるため、専門医の受診を勧められました。結果として、専門医により血管性認知症と診断され、介護体制も再構築されて生活が安定しました。

このように、介護相談窓口は、従業員が抱える不安を軽減すると共に、正しい情報とアプローチを得ることで、介護と仕事とのバランスを保つ手助けをしています。