徳島県初の空き家管理協定、クラッソーネの取り組み
株式会社クラッソーネが、徳島県住宅供給公社と連携し、空き家の適切な管理を促進する協定を結びました。これにより、徳島県内での空き家問題に対する対策が新たに始まります。
空き家問題の現状
最近、全国的に空き家の数が増加し、その対応が求められています。総務省が発表した令和5年の調査によれば、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%に達しています。徳島県においては、空き家率が21.3%という驚異的な数字であり、5件に1件が空き家という事態です。この状況は地域社会にさまざまな影響を及ぼしており、特に防災や景観の観点からも懸念が広がっています。
協定締結の背景
徳島県住宅供給公社は、この問題に対処すべく、平成28年に「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを設立しました。このセンターは空き家に関するワンストップ型相談窓口として、地域の悩みを解決するためのコンタクトポイントとして機能しています。株式会社クラッソーネは、全国2,200社以上の専門工事会社と連携し、解体工事や空き家対策に関する情報を提供することで、空き家の管理問題に取り組んできました。
このたびの協定締結によって、両者はそれぞれの強みを活かして協力し、空き家の解消と管理に向けた具体的なアクションを展開することが決まりました。これにより、地域住民の安心・安全な暮らしを守るための基盤が構築されることが期待されています。
空き家対策の具体的取り組み
この協定に基づいて、以下のような取り組みが行われます:
- - 解体の概算費用提示:空き家の解体にかかる費用や土地売却査定などを利用できる「すまいの終活ナビ」の紹介が行われます。これは、空き家所有者が手軽に情報を得るための有効な手段となります。
- - フライヤーの配布:県内の自治体を通じて、空き家所有者への適切な管理方法を説明するフライヤーを配布し、解体の進め方を啓発します。
- - 相談窓口の活用:空き家に関する相談や施策に対して、クラッソーネのサービスをPRし、地域住民へのサービス利用を促進します。
また、クラッソーネは「すまいの終活ナビ」を運営しており、これは空き家処分に役立つ情報を提供しています。土地の面積や駅からの距離、接道状況を入力するだけで、解体費用や土地売却の試算ができるため、空き家の適切な管理を促します。
代表者のコメント
徳島県住宅供給公社の代表者は、「空き家問題は地域社会に深刻な影響を与えます。この協定により、より効果的な情報発信ができ、安全で安心な地域づくりに寄与すると期待しています」と述べています。一方のクラッソーネ代表、川口哲平氏は、「空き家問題の解決には自治体との連携が不可欠です。今回の協定を機に、空き家所有者への意識啓発をさらに強化し、地域に貢献できることを嬉しく思います」とコメントしました。
終わりに
空き家は地域のさまざまな問題を引き起こす要因となっていますが、今回の協定を機に、クラッソーネと徳島県住宅供給公社が協力することで、地方における空き家問題に対する新しい解決策が提供されることを期待されています。この取り組みは、地域の安全性を高めると同時に、地域づくりの仕組みを強化する重要なステップとなるでしょう。