昭光通商が健康経営優良法人に選ばれた理由とは？

昭光通商株式会社が、経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人認定制度」において、2年連続で大規模法人部門の認定を受けたことが発表されました。この雑誌では、同社の健康経営への取り組みやその背景に迫ります。

健康経営を重視した経営理念

昭光通商は化学品、合成樹脂、金属・セラミックスなどを取り扱う総合商社で、本社は東京都港区に位置しています。渡邉健太郎氏が社長を務める同社は、健康経営を促進するために「Goal ZERO=こころとからだの労災ゼロ」をスローガンとして掲げ、社員が持つ「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指しています。

健康経営に向けた具体的な取り組み

同社の健康経営にはいくつかの特色のある取り組みがあります。ここでは特に力を入れている3つの施策を紹介します。

1. 健康相談窓口の充実

社内に複数の健康相談窓口を設置し、プロフェッショナルによる健康相談が容易に行えるようにしています。特に産業医が選任されているため、必要に応じて社員が気軽に相談できる環境が整っています。この窓口は、病院に行くほどではないが気になる体調不良を相談する場として重宝されています。

2. 健康診断を人間ドックに変更

35歳以上の全社員を対象に、定期健康診断を人間ドックに変更する制度を導入しています。この制度では、病気の早期発見と治療を促進するため、会社が費用を全額負担し、勤務時間中に受診できる仕組みです。実際にこの変更により、社員の健康診断受診率が100％に達しています。

3. フリーアドレス制度の導入

東京本社では、経営陣も含めてフリーアドレス制度を採用しています。この取り組みにより、社員同士や経営者とのコミュニケーションが自然に行われ、フラットな組織づくりに寄与しています。これにより、社内のコミュニケーションが活性化され、社員が意見を言いやすい環境が整っています。

健康経営に対する人事部の想い

人事総務部では、社員が健康に働けるための施策をさらに強化する意思を表明しています。具体的には、特に若手社員を対象にしたスポーツイベントの企画や介護に関する情報提供、ストレスコーピングに関するサポートなど、多岐にわたる取り組みが予定されています。こうした活動を通じて、社員が「健康相談窓口」として衛生委員会を活用する機会を促進したいと考えています。