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プロシップ、新リース会計基準に対応した税務機能を発表！

2025年6月30日、国税庁から発表された「改正法人税基本通達等」により、新リース会計基準に基づく会計処理が明確にされました。この改正に伴い、オペレーティング・リース取引に関する借手の申告調整についても、具体的な調整方法が示されています。

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、国税庁の改正法人税基本通達等に基づく税務機能を実装したソリューションを2025年10月から提供予定です。この新しい機能は、企業にとって重要な役割を果たすことでしょう。

税制改正機能の概要

• - ファイナンスリースおよびオペレーティングリースの管理機能

新リース会計基準に基づいて、税務判定から消費税管理まで、改正基本通達に適した運用が可能になります。

• - 複数帳簿の管理機能

会計と税務における不一致を管理し、別表四および別表五に必要な調整金額の確認帳票を提供。これにより、税務申告に必要な情報を簡単に把握できます。

対応製品

• - ProPlusリース資産管理システム

プロシップは、2008年から適用されている現行リース税制への対応実績があり、IFRS16号（リース）においても100社以上の導入実績を持っています。これらの豊富な経験を元に、企業の業務負担を軽減し、新リース会計基準へのスムーズな適応を支援していきます。

セミナー情報

プロシップでは、新リース会計基準に関する税制改正対応セミナーの参加申し込みを受け付けています。参加費は無料です。セミナーでは、新リース会計基準下の税務調整方法について解説します。以下の日程で開催予定です。

• - 2025年9月24日（水） 13:30～15:00 【詳細・申し込み】
• - 2025年9月18日（木） 13:30～14:30 新リース会計基準の方針整理Webセミナー【詳細・申し込み】
• - 2025年8月27日（水） 13:30～14:30 ProPlus＋Webセミナー【詳細・申し込み】
• - 2025年8月28日（木） 13:30～14:30 検討課題の解決Webセミナー【詳細・申し込み】

その他のセミナーも随時受付中ですので、ぜひチェックしてみてください。

影響額の試算が不安な方へ

プロシップでは、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出する「新リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。このソリューションは、高精度な試算を可能にし、企業が新基準に円滑に移行するための強力なサポートとなるでしょう。

豊富な経験を活かしたサポート体制

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したシステムを提供してきました。資産管理において確かな実績を持ち、これまでに5,483社の導入を誇る「ProPlus」は、多くの業界で採用されています。また、国際的にも28の国や地域において導入実績があり、24か国の税務にも対応しています。

新リース会計基準への適応から運用まで、プロシップのトータルソリューションを通じて、企業のニーズに応じたサポートを提供してまいります。詳しくは、プロシップ公式サイトをご覧ください。

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