新しい食品ロス対策の取り組み「サイクルストック」
2025年8月26日、コケナワホールディングス株式会社と一般社団法人サイクルストックは、神奈川県と「デジタル技術を活用した食品等寄附の促進に関する連携協定」を締結しました。この協定により、食品ロス削減と子ども支援の両立を目指す新たなプラットフォーム「サイクルストック」が始まります。
「デジタル大使館」からの進化
このプラットフォームの根底には、従来の「デジタル大使館」の活動がありました。デジタル大使館は、災害時における物資支援を行ってきましたが、今回はそれをさらに進化させて、日常生活における食品ロス問題に取り組むこととなりました。
「サイクルストック」は、企業や団体から寄附された規格外の食品や余剰品をオンライン上に登録し、支援が必要な団体がそれを選んで受け取る仕組みです。これにより、必要な分だけを確実に届け、実際の現場で無駄を省くことが可能となります。
シンプルな利用方法
この新しい取り組みは非常にシンプルです。受け取り側は、WEB上からアクセスして必要な食品を申し込み、送料の実費だけで手に入れることができます。このシステムは、経済的な負担を軽減しながら、食品ロスという重要な社会問題に対応していくことを目指しています。
神奈川県知事のコメント
神奈川県知事・黒岩祐治氏はこのプロジェクトについて、「ロスZEROかながわ大作戦!/デジタル技術で食ロスが減る、笑顔が増える」というコメントを発表しました。この取り組みは、食品ロス削減と子ども支援の両立を目指しており、地域社会にとって重要な意義を持っています。
実績と今後の展開
「サイクルストック」の発展には軌跡があります。2022年にはウクライナの避難民支援や、国内の災害支援の基盤として活用され、さらに2023年には200以上の企業と提携し、寄附物資のマッチングを行りました。
今後、神奈川県内の子ども食堂や福祉団体が参加し、地域全体にこの仕組みが広がっていくことが期待されています。特に、スマートフォンアプリの開発も進められており、利便性を高めることに注力しています。
「ありがとう」を生む導線
実際に、この仕組みを通じて廃棄予定だったアイスクリームが子ども食堂に届けられることもありました。その光景は、子どもたちの笑顔で彩られ、「自分たちは大切にされている」と感じられる瞬間を演出します。
官民協働の新しいモデル
この取り組みは、行政と民間が役割を分担し、持続可能な循環型社会を目指す新たなモデルです。神奈川県が子ども食堂への情報提供を行い、その一方でサイクルストックがプラットフォームを運営していきます。
今後の課題とビジョン
「サイクルストック」は単なる寄附のプログラムではなく、信頼を循環させる社会のインフラとしての役割を果たそうとしています。余剰食品を社会資源として活用し、子どもたちに安心を届けることが、この取り組みの最大の目標です。
今後、このモデルが全国に波及し、持続可能な社会を築くための一助となるよう、さまざまな取り組みが期待されています。農業や漁業が盛んな地域である神奈川だからこそ、このサイクルストックが力を発揮し、食品を有効活用するためのモデルケースとなると確信しています。