NECとメタップスが業務提携しクラウドコスト管理新時代の幕開けへ

概要

日本電気株式会社（NEC）と株式会社メタップスホールディングスが業務提携を結び、全国の自治体向けに新たなクラウドコスト管理ツール「srest（スレスト）」を提供することが発表されました。この提携により、自治体の基幹業務システムにおいて、クラウドコストの最適化と効率的な管理が可能になると期待されています。

提携の背景

地方公共団体は、2026年3月末までに基幹業務システムの統一と標準化を進める中で、自治体の業務システムをガバメントクラウドに移行することが求められています。しかし、移行後にはクラウド利用料が高騰することやコスト管理が困難になるなどの新たな課題が顕在化してきました。自治体が直接的にクラウド利用料を把握しにくい状況が続き、効率的な業務運営が求められています。

「srest」の仕様と機能

「srest」は、複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、分かりやすいダッシュボードを使って可視化します。これにより、自治体はクラウド利用料の内訳を日常的に把握することができ、請求・支払業務の効率化が図れます。また、利用状況の分析によってコスト増加の要因を把握し、予算の設定や超過アラートの受信が可能になります。これにより、自治体はコストの最適化を継続的に進めることが期待されます。

業務提携によるメリット

NECとメタップスの提携により、全国の自治体に大きな効果がもたらされます。まず、正確なコストの把握が可能になることで、請求業務の効率化が進みます。これにより、自治体職員の負担が軽減され、業務がスムーズに進行することが期待されています。さらに、「srest」を通じて、どのクラウドサービスがコストの増加に寄与しているかを迅速に把握し、必要な対策を打つことができるようになります。

今後の展望

NECはこの提携を通じて、自治体のクラウドサービスの利活用をさらに進化させ、運用管理のトータルサポートを実現することを目指しています。その中で、自治体の業務負荷を軽減するためのさまざまな施策を講じ、DX推進を手助けする方向性を掲げています。この取り組みは、全国の自治体の経営効率を向上させ、持続可能な社会の実現にも寄与するでしょう。