若年層の消費税廃止要望が高まる中、シニア層の意見は？

消費税に関する意識調査の結果

2025年7月9日、YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士である菅原由一が、18歳以上の全国1,000名を対象に消費税に関する意識調査を実施しました。この調査は、消費税の考え方や妥当な税率についての世代間の違いを明らかにすることを目的としています。

調査の概要

この調査はインターネットを使い、特に若年層からシニア層にかけての意見を幅広く収集しました。調査対象は18歳以上の男女で、各世代についても均等に配分されています。具体的には、10代、20代から60代、70代以上までの男女からの回答を得ており、その結果が興味深いものでした。

調査結果のハイライト

調査結果によれば、消費税廃止を支持する若年層は特に多く、18歳から29歳の約33.5%が「消費税廃止」を支持しています。30代でもこの傾向は続き、36.9%が廃止を希望しています。一方、70歳以上のシニア層ではこの支持が16.3%にとどまる結果となり、世代間での意識の違いが浮き彫りになりました。

さらに、60代から70代の回答者の中には、「食料品のみ消費税を0%にすべき」という意見が4割以上を占め、生活の中で直接影響がある品目についての軽減を求める傾向が見られました。このことからも、シニア層は軽減策を重視している様子が伺えます。

妥当と考える税率

調査では、「妥当だと思う消費税率」を尋ねたところ、「0%（廃止）」、「3%」、「5%」と回答した人が全体の75.1%に達しました。特に30代と50代の回答者にこの傾向が強く見られる一方で、現行の10%を適正だと考える人はわずか15.4%に過ぎません。これらの結果から、多くの人が現行の税率には満足していないことがわかります。

菅原由一の提言

菅原氏は、今回の参院選における各政党の消費税に関する公約を踏まえ、一度の減税を試みる必要性を強調しました。彼は、急激な物価高騰が国民の生活を苦しめていることを考慮し、消費税の一時的な減税が生み出す経済活動の活性化が景気改善につながる可能性があると述べています。「何も試さずに机上の空論のままでいても、実現は難しい」との意見も示しています。

また、インボイス制度についても触れ、企業の生産性に悪影響を及ぼしているため、一刻も早く廃止すべきだという意見を述べています。消費税に対するさまざまな意見がある中で、まずは現行のルールを見直す必要性があると強調しました。

菅原由一のプロフィール

菅原由一氏は1975年に三重県で生まれ、現在は東京都に在住しています。彼の事務所では85%の顧客を黒字に導く節税と資金繰りの専門家として知られています。また、YouTubeチャンネルの登録者数が100万人を突破したことでも話題になっています。上場企業や外資系企業にも講演を行っており、著書も多くの読者に支持されています。